企業のDXを推進する。「一般社団法人 ワークDX推進機構」が一般社団法人IT顧問化協会と業務提携しました。

「一般社団法人 ワークDX推進機構」の設立目的

日本ではDXに取り組んでいる企業が少なく、DXに取り組もうとしても人材、スキルがなくDX推進に断念している企業が多くある。

• 「間接部門」のDXを推進することで日本社会全体の生産性と所得向上に貢献
• IT補助や生産性向上の補助金・助成金の有効活用を促す企業とのマッチングプラットフォームを提供

一般社団法人IT顧問化協会と業務提携した目的

DXツールを作った企業と、DXツールを利用したい企業のマッチングを促進するために業務提携しています。

DXツールは乱立していて、企業はどのDXツールを利用するべきなのか判断が難しい問題がある。一般社団法人IT顧問化協会と業務提携することで、DXツールを作る企業と利用する企業の出会いから導入までのサポートを強化します。

詳細は企業プレスリリースの記事を確認してください。

企業のDXを推進する「一般社団法人 ワークDX推進機構」が設立、一般社団法人IT顧問化協会と業務連携