「プラットフォームデジタル化指標について」の概要

この記事は下記のページを参照して概要を記載してます。
プラットフォームデジタル化指標について

はじめに

背景

全ての産業が新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを新規参入者が展開している。既存の企業は新規参入者に対応する為、DXでビジネスを変革させることで競争力の維持と強化を行う必要がある。

既存の企業はDX推進のための施策を打ち出しているが、実際のビジネス変革につながっていないことが多い。

これまでの既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化していることがDX推進の足枷になっている。

新しいデジタル技術を導入してもデータの利活用が限定的になる。
既存システムの運用保守にリソースが割かれ、新しいIT技術を活用したIT投資にリソースを割けない。
既存システムの刷新を放置すればするほど、今後ますます運用保守にリソースが割かれることになり、セキュリティ上のリスクも高まる。

本ドキュメントの目的

現行ITシステムのDX対応状況を分かりやすく確認できるように指標を作っている。「技術面から評価」するプラットフォームデジタル化指標を作成した。

プラットフォームデジタル化指標について

DX推進指標を使って自己判断して「ITシステムに問題あり」という結果になった場合に、より詳しく知る為の指標がプラットフォームデジタル化指標（PFデジタル化指標）です。

PFデジタル化指標の概要

PFデジタル化指標の目的

ITシステムの対応状況を「技術面」から評価を実施。経営者の判断材料としての対策要、不要を提示する。

PFデジタル化指標では、各企業「共通」の評価指標と各企業「個別」の評価指標で最終評価することを想定している。

ビジネスの変革にどのようなデジタル化が必要かが十分に検討されていないと、この指標は役に立たない可能性が高いです。

PFデジタル化指標の使い方

現行のITシステムを「業務・部門レベル」のシステムに分類して評価を行う。

ユーザー企業が技術面での専門家の意見を聞きながら評価を実施していくことを想定している。

PFデジタル化指標の策定方針

PFデジタル化指標は３つの要件で構成されている。

ITシステム全体に対する視点
経営的な視点での要件。全社での状況。
DX対応に求められる視点
データ活用の度合い
基礎的な要件
ソフトウェア品質や技術的な負債の確認項目。

PFデジタル化指標の項目定義

最小限の項目に絞って定義する。
各社に共通の項目
機能システムについては機能システムの差分も含めて定義。

ITシステムの技術面に焦点を当ててDX対応状況を評価する指標を提示する。

PFデジタル化指標で分かること

ITシステム全体の課題が把握できる。
ITシステムの問題箇所が把握できる。
ビジョンを実現するためのデータ活用、デジタル技術の活用度合いが把握できる。

DX推進指標、PFデジタル化指標の関係

評価を実施するタイミングと評価でカバーする範囲が異なる。

実施するタイミング

DX推進指標
定期的な評価。
PFデジタル化指標
DX対応に問題が見込まれたタイミング。

評価でカバーする範囲

DX推進指標
企業のビジネスITとシステム
PFデジタル化指標
主にITシステム

PFデジタル化指標の構成と考え方

構成の概要

DX対応に求められる要件、基礎的な要件

全体共通項目
ITシステム全体の要件
機能システムごとの項目
DX対応に求められる要件
基礎的な要件

分類とその考え方

ITシステム全体

①全体共通

機能システムを跨るI Tシステム全体のデジタル化への要求。

機能システム、DX対応に求められる要件

②顧客視点での価値創出（機）
③データ活用（機能システム、DX対応に求められる要件）
④スピード・アジリティ（機能システム、DX対応に求められる要件）

DXの対応とITシステムへの要求

機能システム、基礎的な要件

⑤利用品質（機能システム、基礎的な要件）
⑥開発品質（機能システム、基礎的な要件）
⑦アンチ「技術的負債」度（機能システム、基礎的な要件）

既存のITシステムが基本的な要件を満たしているか。

評価項目の考え方

評価項目は最小限に絞って定義する。

ITシステム全体
項目数は５〜１５
DX対応に求められる要件
項目数は２０〜２５
基礎的な要件
項目数は２０〜２５

ITシステム全体の評価に関する考え方

設問に対しては、自由度を持たせた回答方法にする。

機能システムごとの評価における点数の考え方。

実施状況だけにとらわれずに、どれだけの効果が出ているのを考慮して評価。
シンプルな評価。

機能システムごとの評価における設問と採点のイメージ

DX対応、基礎的な要件をそれぞれ分類×項目で構成する。
実施状況、効果の両面から設問を定義する。
評価に対する点数の定義に従って採点する。

将来にわたる定期的な継続の扱い

現時点でのITシステムの問題を定期的に評価して、本格的にITシステム刷新するかどうかの経営判断も定期的に行う。

評価項目一覧

項目と設問(ITシステム全体に関する要件)

IT予算
IT費用・資産
所有から利用への転換
内製化／準委任／請負契約の状況
内製化によるコントロールとノウハウの蓄積
人材
顧客のニーズからビジネスを考えてデジタル化の要件に落とし込む
データ管理／利用ルール
組織的なデータ共有
セキュリティポリシー
個人情報保護のポリシー・ルール
データ分析自動化技術の活用方針
顧客ニーズ中心の事業
組織、体制
競争領域、協調領域
ITシステムの導入時期

項目と設問(DX対応に求められる要件)

顧客視点での価値創出

新しいアイデアの試行と確認
顧客行動のフィードバック
顧客中心のデザイン
ユーザデバイスへの対応

データ活用性

データの精度
データの鮮度
データ収集
データ分析手法
外部サービスの活用
AIによる分析支援
AI適用効果の検証

スピード・アジリティ

業務機能の疎結合の度合い
データの疎結合の度合い
システム動作の可視化・障害切り分け
サービスの再利用、破棄
テストケースの管理
テストの自動化デリバリーの自動化
レビュー／承認プロセスの迅速化
試行可能なデリバリー形態
インフラの陣ぞくな展開と可搬性
アジリティの為のチーム編成・役割定義

設問と項目(基礎的な要件)

利用品質

有効性
機能適合性・満足性
信頼性・可用性
外部サービス品質
セキュリティ全般
個人情報保護
保守性

開発品質

性能・拡張性
障害把握・容易性
コンティンジェンシープラン
運用性
テスト環境の維持

アンチ「技術的負債」度

ソースコードの簡潔さ
ホワイトブックスの度合
保守・機能拡張の為のドキュメント
システムサイズの妥当性
疎結合の度合
適正なバッチ処理
AP保守の継続性
製品やサービスのサポート継続性