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DX推進指標（サマリー）
DX推進指標の狙い方と使い方
指標策定の背景と狙い
「DXの目的」は顧客視点で新たな価値を作ることです。そのためにはビジネスモデルの変革や組織改革を行う必要があります。
DXに取り組むに当っての課題。
- 「新たな価値を作ること」ではなく「AIを使って何ができるか」の発想になりがち。
- 将来の危機感がなくDXを先延ばしにする。
- DXを実現するに当って、経営が何をしなければいけないか把握していない。
DXに取り組むに当っての課題をどうやって乗り越えるか。
- 新たな価値を作るためにDXで何を実現したいのかを把握する。
- 自社の現状、課題を把握して何を行うのか明確にする。
- 関係者でDXに取り組む方針を共有して会社全体で対応する。
DX推進指標は一般的な日本企業が対面しているDXの課題を指標項目にして、自社の現状や課題を行うべきことを客観的に確認する為の指標です。
指標の使い方
認識共有・啓発
企業の関係者が集まって議論することで関係者間ので認識の共有を行う。
アクションに繋げる
関係者間で何をするべきか議論して実際にアクションに繋げる。
進捗管理
アクションの達成度合いを定期的にDX推進指標で診断することで自社のDX進捗を管理する。
定性指標における成熟度の考え方
DX推進の成熟度を６段階で評価する。自社が現在どのレベルにいるか把握して次のレベルに上がるには何のアクションが必要か確認する。
- レベル０
経営者は無関心もしくは何も具体的な取り組みを行なっていない。 - レベル１
全社での取り組みがない。部門単位でバラバラに取り組みを行なっている。 - レベル２
全社戦略を作り、一部の部門で試験的に取り組みを行なっている。 - レベル３
全社戦略に基づき、部門を横断して対応を行なっている。 - レベル４
定量的な指標で自社のDX取り組みを定期的に評価することで継続的に取り組みの改善を行っている。 - レベル５
デジタル企業としてグローバル市場で優位性を確立している。
診断結果を踏まえたベンチマークや先行事例の提供
DX推進指標により自己診断した企業の結果を踏まえて、中立組織がベンチマークを提供したり、コンサル、ITベンダーがアドバイスを行います。
DX推進の枠組みに対する定性指標
定性指標の分類と指標項目
- ビジョン
顧客視点でデジタル技術を使ってどのような価値を創出するのかビジョンを共有。将来におけるディスラプションの危機感を社内で共有。 - 経営トップのコミットメント
経営がビジョンの明確化とビジジョンの実現にコミットしている、 - 仕組み
マインドセット、企業文化
挑戦を促し失敗から学び改善して継続的に挑戦できる体制の構築。この体制を実現する為に必要なこと。
＜体制への権限委譲。
＜体制を継続する為のKPI。
＜プロジェクト評価と人事評価。
＜経営の意思決定や予算配分。
推進・サポート体制
DX推進担当者の役割の明確化。必要な権限を与える。
人材育成・確保
ITと業務を理解してDXを実行できる人材を事業部門で育成する。 - 事業への落とし込み
DXによるビジネうモデル、業務プロセスの変革を経営者の強いリーダーシップで実行する。
ITシステム構築の枠組みに関する定性指標
- ビジョン実現としてのITシステムの構築
ビジョンの実現の為に既存のITシステムの問題点と課題の把握、対応策が講じられているか。 - ITシステムに求められる要素
使いたい形で使えるITシステムとなっている。
デリバリースピードに対応するITシステムとなっている。
システム間を連携させて全社最適のITシステムになっている。 - IT資産の分析・評価
IT資産の全体像を把握して分析・評価をする。 - IT資産の仕分けとプランニング
利用されていないITシステムは廃棄する。
自社の競争領域を把握してそれに適したITシステムを構築する。
非競争領域は標準的なパッケージ、プラットフォームを利用することで機能圧縮する。
ITシステム刷新のためのロードマップを策定する。 - ガバナンス体制
ビジョンの実現に向けて競争領域に経営資源を投入できるようにする。
全社横断的に判断、決定を行える体制を作る。
ベンダーに丸投げしないで自社でITシステム全体の設計を行える人材を確保する。
各事業部門が主体的にDXの企画と実行を行い、完成までの責任を負う。
どのようなデータが保存されているかと、そのデータをどのように利用するのかを連携させる。
全社的にプライバシー、データセキュリティの対策をとる。
ビジネスが上手くいったかを評価する仕組みとする。
DX推進、ITシステム構築の取組状況に関する定量指標
DX推進のための経営のあり方、仕組み
DXによる競争力強化度合い
DXによる競争力強化が実現できているかは、通常の経営指標を使う。自社がDXにより実現を目指す「顧客価値」に定量指標（製品開発スピード、新規顧客獲得割合等）をいくつか選択肢して定期的に評価を行う。
DXの取り組み状況
自社のDXに必要なデジタル（ビジネス、サービス、カスタマー）を明確にして、その取組を把握するための指標（企業全体に占めるデジタルデービスの割合、デジタルサービス全体の利益等）を作る。
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステムの取組状況
取組状況を確認する定量的な経営指標（DX人材の数、データ鮮度等）を作り、自社のITシステム構築の取組状況を把握する。