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DX銘柄／攻めのIT経営銘柄 経済産業省
DX銘柄／攻めのIT経営銘柄
攻めのIT経営銘柄
2015年から経済産業省と東京証券取引所の共同で、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT銘柄」として選定しています。
DX銘柄
2020年から、デジタル技術を利活用して積極的にビジネスモデル抜本的に変革するDXに取り組んでいる企業を「DX銘柄」として選定している。
DX銘柄は、「情報処理の促進に関する法律」に基づきデジタルガバナンスコードに対応する企業を国が認定する制度となっている。
DX銘柄、攻めのIT経営銘柄の違い
2015年から実施していた「攻めのIT経営銘柄」にDXの焦点を当てた「DX銘柄」に改めて2020年から開始した。
DX銘柄への改定箇所
- ステークホルダーとの対話を重視
- 評価基準の変更(価値競争ガイダンス)
- 経営者のコミット
- 経営戦略に位置付けた取り組み
DX銘柄の目的
- DX銘柄に認定された企業を、DX対応のモデル企業として広く波及させる。
- DX対応の評価を受ける枠組みを作って、企業のDX対応を更に促進させる。
DX銘柄の選定方式
選定者と選定対象
選定は、東京証券取引所、独立行政法人情報処理（IPA）の共同で選定を行なっている。選定対象は、東京証券取引所の上場会社全社です。
DX銘柄に選定されるには、DX認定取得が必要です。
DX銘柄選定に向けた調査
DX銘柄選定に向けて上場企業全社へアンケート調査を行います。アンケート調査は専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で行います。