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DXレポート ITシステム「2025年の壁の克服とDXの本格的な展開」
2025年の壁
多くの経営者はデータとデジタル技術を活用して新たなサービス、事業展開を行うこと、DXの重要性を理解しているが、現場にはDXを妨げる様々な問題がある。
- 既存のシステムが事業部門毎に利用されていて全社的なデータの活用ができない。
- 既存のシステムが自社のサービスや会社に合わせて過剰なカスタマイズを行い、ブラックボックス化している。
- 全社的なシステムの構築と標準化の構築が必要なるが、そのためには現場の業務の見直しが必要になり現場から抵抗が大きくDXを実行できない。
これらの課題を解決できないと、最大１２兆円の／年の経済損失が生じる可能性があり、これを2025年の壁と読んでいる。
2025年の壁を放置した場合
ユーザー
- データを活用できずにデジタル競争の敗者になる。
- 人材、技術面でレガシーシステムが維持できず、業務そのものを継続できない可能性がある。
- セキュリティ上問題のあるレガシーシステムを利用することにより、データの消失、流出のリスクが大きくなる。
ベンダー
- レガシーシステムの運用保守にリソースが割かれ、最新のデジタル技術のリソースが手薄になる。
- レガシーシステムの運用保守の人月商売の受託型業務から脱却できない。
DX現実のシナリオ
2025年までに複雑化・ブラックボックス化した既存システムを破棄、刷新などしつつDXを実現することにより、2030年の実質GDPを130兆円に押し上げることが出来る。
あらゆるユーザー企業が”デジタル企業”に転換する。
DXシナリオ
ユーザー
- リソースを不要な運用保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフトする。
- DXによって方針転換やグローバル展開をスピーディーに対応する。
- デジタルネイティブ世代の人材を中心にした新しいビジネスを作り出す。
ベンダー
- 既存システムの運用保守業務から最先端のデジタル技術にリソースをシフトする。
- 受託型ビジネスから最先端技術を使ったクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスに転換していく。
- ユーザーの開発サポートはプロフィットシェアするパートナーの関係に転換していく。
DXの推進に向けた対策
「2025年の壁」、「DX実現シナリオ」を業界全体で共有して政府が環境整備を整えてDXシナリオを実現させていく。
DXを実行する上での現状と課題
- 経営層が既存システムの問題点と解決について把握できていない。
- DXを推進する各担当者が自分の役割を担えていない。
- 既存システムの刷新は長期間でコストが掛かるため、経営のリスクにもなる。
- ユーザーとベンダーで新しい関係を構築する。
- DX人材の不足
現状と課題の対応策
- 「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築。
経営者が既存システムの刷新がガバナンスできるように中立的で簡易な指標を作る。 - 「DX推進ガイドライン」の策定
「体制のあり方」、「実行プロセス」を提示。経営者、株主のチェックリストとして活用 - DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減の為の対応策
既存システムの刷新後のゴールを共有する。
不要なシステムを廃棄する。
マイクロサービス等を活用することで大規模、長期間になるリスクを回避する。
共通プラットフォームの構築
コネクテッド・インダストリー税制 - ユーザー企業、ベンダー企業の新たな関係性
アジャイル開発等に適した契約の見直し。
技術研究組合の利用
契約トラブルの対応としてADR（紛争解決制度）を活用する。 - DX人材の育成と確保。
既存システムの運用保守からDX人材へリソースのシフト。
事業部門の人材をIT人材にする。